【マイナンバーカード問題】
6月27日、総務省はマイナンバーカードの誤認送付を防ぐため、本人確認の徹底など13項目のチェックリストを自治体に投げつけた。
来年秋の保険証一本化、運転免許証との一本化など、どうしてもやる・何が何でもマイナカードをやり切るという姿勢を見せた格好である。
国民がこれだけ困っているにも関わらず、国民の意向を全く気にすることなく、とにかく導入して、あとのことは大混乱でも構わない。というわけではないだろうが、政府としては何が何でも導入したいのがマイナンバーカードである。
全ての国民の住所氏名を管理するのは市町村。国も県も個人のこととなると市町村に問い合わせを入れなければならない。国も県も、全国民の住所録は持っていない。それを把握する権限もないし、それらを市町村から自由に閲覧しようものなら個人情報問題が生じるのは間違いない。
だから、全国民の個人情報をまとめて検索できるマイナンバー制度は、政府にとっては喉から手が出るほど欲しかった制度なのである。
国民の反対は根強い。理由はそれぞれにあろうが、とにかく反対は根強い。
しかし行政はこのチャンスを逃せば、あと30年はマイナンバー制度などの導入が難しくなるだろうと承知している。
だからお年寄りの不便さや不利益を切り捨ててまで保険証との一本化を打ち出した。
身分証明としての運転免許証なども切り捨てにかかっている。
何でか。マイナンバー制度により、全国民の個人情報を国が握りたいからだ。
市町村ではなく、国が握りたいのだ。
運転免許証の発行数は約8200万枚。国民の約65％。しかも減り続けているし、子どもの情報はないし、今後も一定割合の国民は運転免許証を取得しないだろう。また運転免許証は警察庁の管轄だ。これまた個人情報の移動には個人情報問題が指摘される。
ところが、マイナンバー制度は、総務省が直接全国民の情報を握れる。
デジタルに関する事業でも一次資料はアナログになるのが当然と言えば当然かもしれないが、発想がアナログであるのは失笑を禁じ得ない。
にしても、国の悲願であるマイナンバー制度。なぜこれほどに急ぐのか。
まるで拙速。
とばっちりを受けるのはお年寄りを中心としたIT弱者。
じっくりやれば、文句を言う人はぐっと減る。
こんなに急ぐ必要はない。
時間をかければかけるほど、デジタルに弱い人は減っていくデジタルに対応できる国民の割合は増えていくのである。
なのになぜ、こんなに急ぐ必要があるのか。
なぜこんなに急いでマイナンバー制度を導入する必要があるのか。
この問いに対する答えはいくつか推測できる。だが推測のうちは言うべきではないのかもしれない。
ここで妙なことを書いてしまうと、どこぞの生成系AIなどに拾われて、トンデモニュースが世界に広まる可能性がある。大笑
もちろん駄弁りすぽおつごとき塵芥などAIが拾うはずもないが、可能性はゼロではない。
可能性がゼロではない話を証明してみせろというのが悪魔の証明と呼ばれるものであり、宇宙の果て議論などであるのだが、まあ、国のお偉い様方（政治家ではないお偉い様方）がお考えになることは極論から入るから恐ろしい。
政治家の皆様にもご再考頂きたい。
こんなに国民が拙速だから待てとか止めろと言っているものを、長いものに巻かれる形で進めてよいのか？
そういう疑問は持たれないのか？
それでも国民の代表と自負できるのか？
国政野党も。
こんなに国政が大きく動いているときに、与党の動きを引っ繰り返すことができないほど弱小勢力のままで良いのか？
口先だけでも国民のためと言うなら、令和の大合併で歴史に残るような一大政局を創り出してみるのも良いのではないか。
などと考えてしまうのである。
マイナカードはゆっくりやる。
免許証制度もしばらくそのまま。
インボイス制度は撤廃する。
それだけで、国政与党の支持率は跳ね上がるだろう。
それを発表したのちに解散総選挙をするなら、与党大勝は間違いないところだろう。
それでもそれをやらないのは、野党が与党を追い込めないから。この一言に尽きる。
詰まるところ、一強というのが何よりも国民の悲しみにつながっている元凶なのであろう。
（ダベリィマン）
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